｢消費者庁によるレーシック被害発表」（東京新聞２０１３年１２月５日朝刊より）
はコンタクトレンズによる過去の被害発表と比べ、方法や内容にバランスを欠き
消費者を混乱させた。
レーシックを希望する患者の多くはドライアイ等によりコンタクトレンズが使用できなくなった消費者である。
消費者庁が注意を呼びかけるとした「コンタクトレンズによる被害」と
消費者庁による「レーシックによる被害」発表の内容を下記に掲示する。
コンタクトレンズとレーシックに対する消費者庁の温度差は明らかである。
２００９年（平成２１年）１２月１６日
ソフトコンタクト消毒液
「殺菌力不十分」
生活センター調査 角膜炎の恐れも
洗浄から除菌、保存までできるソフトコンタクトレンズ消毒液「MPS」※について、国民生活センターが主な８製品を調べたところ、６製品については殺菌効果が不十分であることが分かった。MPSを巡っては、利用者の間で「アカウントアメーバ角膜炎」という感染症が目立っており、同センターはメーカー各社に対し、殺菌効果を高めるとともに正しい使用方法を周知徹底するよう改善を要望。消費者庁も消費者に注意を呼びかける。
この問題を調査している「薬害オンブズパースン会議」（代表・鈴木利広弁護士）は１６日、厚生労働省と消費者庁に対し、実態調査の実施や同角膜炎の危険性を警告することを求める要望書を提出する。
原生動物のアカウントアメーバは角膜の傷などから侵入し、増殖すると、角膜炎を引き起こす。失明や視力低下の恐れもある。
日本コンタクトレンズ学会などによると、例年１０人前後だった患者数が昨年、約８０人に急増。今年も１００人を超す見込みという。患者の８割以上はソフトコンタクトレンズの使用者で、２週間の使い捨てタイプをMPSで消毒しているケースが目立った。
このため、同センターでは主な８社８製品の製品テストを実施。その結果、２製品は殺菌剤として使われる過酸化水素水と同等の効果があったが、残る６つは十分な殺菌効果がみられなかったという。MPSを巡っては、厚生労働省がメーカーに対し、殺菌効果の検査結果を報告するよう通知しているが、アメーバなどの原生動物は報告の対象外となっている。
一方MPSで感染を防止するためには①レンズ表面をこすり洗いする②清潔な液に一定時間以上浸しておく③保存ケースは洗って乾燥させる――などが必要だが、消費者に周知徹底されておらず、消費者庁などは注意を呼びかける。
テストで「効果が不十分」だった１社の担当者は「目に優しい製品作りを心がけて殺菌効果を抑えていた。正しい使用法ならば十分感染を防げる」と話している。
※MPS（Multipurpose Solution）洗浄、消毒、保存を一つの液体で行える非加熱タイプのコンタクトレンズケア用品。煮沸消毒する方法に代わって普及し、現在はソフトコンタクト利用者の９割が使っている。
２０１３年（平成２５年）１２月５日
レーシック被害８０件
09年度以降 矯正され過ぎや失明
消費者庁は４日、近視を矯正するレーシック手術を受けた人から、目の痛みや「矯正され過ぎて頭痛がする」など健康被害の情報が２００９年度以降、全国の消費者生活センタ－などに計８０件寄せられたと発表した。
失明など重い症状の訴えもあったといい、同庁は「安易に手術を受けず、医療機関の説明を受けてリスクを理解した上で慎重に検討してほしい」と注意を呼びか けた。同庁によると、「矯正され過ぎて遠視になった」との訴えが２０数件と最多で、頭痛や吐き気を伴うケースもあった。ほかは「手術後２ヶ月間、激しい目 の痛みが続いた」「ドライアイで十分おきに目薬が必要」など。
同庁が１１月、インターネット上でレーシック手術経験者６００人を対象に実施したアンケートでは、７４％が術後に「希望の視力になった」と答えたが、希望通りでなかったり、元の視力に戻ったりした人が計１８％、「矯正され過ぎた」人も ５％いた。
視力の問題以外でも「暗い場所で見えにくい」など不調を訴えた人が４３％。
消費者庁は「症例数世界一」など比較・誇大広告を禁じた医療法に違反する恐れがあるネット広告も確認。医療法を所管する厚生労働省に情報提供した。
また、医療被害に取り組む弁護士は４日、レーシック手術による健康被害の電話相談を１２月２１日午前９時１５分から午後５時に受け付けると発表した。
近視手術を３０年前に受けた友人が「レーシックもコンタクトレンズなみに広まった証拠だね」と消費者庁が取り上げた事に対する感想を述べた。「僕らが近視手術を受けた時には将来失明するかもしれないと脅かされたがレーシックの失明って一体何だろう。」
以下詳細は近視手術友の会のページ参照。
