医療法とネット広告：用語集（基礎知識）

ホリエモン時代の小泉改革は医療法を変え、医療情報の提供を、紙媒体から電子媒体へ移行させました。
電子媒体上、医療情報は、広告と扱われず、紙媒体である出版物は、広告として厳しい制限を受ける法改正でした。
電子媒体は、瞬時に書き換える事が可能で、紙媒体のように信用出来るのでしょうか。医療情報が様々な出版物で発信されると、真偽を吟味する立場の厚労省として膨大な量の調査を要しますが、それを理由に、医療情報の出版物を制限し、ネット情報を野放しにしてよいのでしょうか。ネット情報は、無料かつ簡単に入手出来ますが、誰もが知る通り、プロバイダーが広告主からの広告費で運用しています。
広告主は、クリック毎に数千円を支払います。月に数百万円の支出になります。ネット情報は、有力な広告主の意向を伝えるツールとなり、知りたい情報を得るのは困難な状態にあります。
電子媒体が提供する情報は、瞬時に書き換えが可能で、様々な目的で情報を操作されても、明らかな証拠が残りにくく、鵜呑みにしてはなりません。従って、ネットで情報を得る際に、情報を印刷して置くのは当然ですが、偽情報を見破る力、情報の意図を推理する力が、要求されます。